越前市議会 2022-12-01 12月02日－05号
次に、９月補正に、これは追加で補正を出させていただいた分でございますけれども、市民の生活応援ということで、えちぜんし割クーポン発行事業ということで9,700万円を充当させていただいております。
次に、９月補正に、これは追加で補正を出させていただいた分でございますけれども、市民の生活応援ということで、えちぜんし割クーポン発行事業ということで9,700万円を充当させていただいております。
もう一点、アフターコロナの経済対策として、えちぜんし割クーポン発行事業ですが、この事業について説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 宮田産業環境部理事。
家族で食事券発行事業、ふく割を活用しました電子クーポンえちぜんし割発行事業など、市内飲食店や小売店を中心とした需要喚起策も実施してきたところでございます。 さらに、今年に入りまして、原油、原材料などの高騰により仕入価格が増加したことで利益が減少した事業所に対して10万円を支援する原油・原材料等高騰対策支援事業補助金を、今議会上程しているところでございます。
また、えちぜんし割マスク宴会割クーポン発行事業につきましては、なかなか感染が収まらない中で早期の効果の発現を図るために、当初10人以上としておりました利用人数を４人から利用できるよう要件を緩和し、本日５月20日より事業を開始いたします。このクーポン発行により、市内飲食店でのマスク会食を促し、特に大きな影響を受けておられる市内飲食店を支援してまいります。 続いて、観光誘客について申し上げます。
また、商工会議所・金融機関・市で組織する緊急経済対策チーム会議での意見を踏まえまして、市の経済対策として実施いたしましたおばまチケットやテークアウト事業に当たり助言をいただいているほか、キャッシュレス導入促進事業やキッチンカー等導入推進事業の受託に加えまして、４月下旬より実施予定のおばま割の発行事業につきましても、市内の参加店舗の募集協力など、大きな役割を果たしていただいているところでございます。
家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計１万4,000人に１万円分の食事券を配布しました。 ３つ目に、アフターコロナでの事業継続を見据えたＤＸや脱炭素への取組への支援として、小規模事業者伴走型持続化補助金（ＤＸ、脱炭素枠）を実施したほか、生産性向上や販路開拓などを支援する国の中小企業生産性革命推進事業の採択を受けた事業者に対し、本市も上乗せ補助を行い積極的に支援しました。
続きまして、156ページ、158ページになるんですが、アフターコロナ経済対策事業、えちぜんし割クーポン発行事業業務委託料7,770万円についての説明をお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
事業の年度内の実績見込みによる補正のほか、国の経済対策として保育業務従事者の報酬等を月額３％相当引き上げる職員処遇改善事業、「おばま割（小浜版しょうきぼ割）」発行事業などが主なものであります。 また、特別会計では、６会計で合計3,803万1,000円の増額、企業会計は１会計で2,299万5,000円を減額するものであります。
歳出補正は、国・県補助金等の確定に伴う事業費の精算のほか、主なものといたしましては、財政調整基金積立金に３億3,570万5,000円、保育業務従事者に係る職員処遇改善事業に2,122万4,000円、市内経済の早期回復を図るため、本市独自の電子クーポンを発行する「おばま割（小浜版しょうきぼ割）」発行事業に2,000万円を計上させていただきました。
ここの広報費、広報発行事業についてでありまして、ここの印刷製本費の内容を教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 西野総務部長。 ◎総務部長（西野吉幸君） 市の広報につきましては、毎月15日、８月については８月５日に印刷いたしまして、全戸に配布をさせていただいているところでございます。
商品やサービスの取引に当たって売手から買手に交付するインボイスには，発行事業者名や取引年月日，取引内容，税率ごとに区分した消費税額，書類の交付を受ける事業者名のほかに，税務署が発行する登録番号の記載が必要なため，課税業者にしか発行できません。
このため、売り手はインボイスを発行するために事前に適格請求書発行事業者として登録する必要があります。 しかし、この登録を行うことは消費税の申告が必須となり、今まで申告の必要のなかった年間売上高１，０００万以下の免税事業者の方にとっては負担になってくるものと考えられます。
商工費のところでありますが、えちぜんし割クーポン発行事業業務委託料、この金額2,000万円ということですが、これ委託料ということで委託先があると思います。その委託先と、その委託先の選定理由、その内容と、そしてこの金額が妥当なのかどうかということ、なぜこの金額になったのかということを教えてください。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 諸山産業環境部理事。
これらの事業展開において、多くの市内事業所からお問合せや御要望をいただき、特にコロナに負けない事業所等応援事業での申請手続の簡素化や、食事券発行事業での支払い回数の追加などに対応し、事業者の支援に努めてまいりました。
審査に当たりましては、まず議案第47号令和３年度越前市一般会計補正予算第４号歳出第７款商工費中、１項１目商工総務費に計上された新型コロナウイルス対策事業におけるえちぜんし割クーポン発行事業業務委託料について、委員からは、社会経済活動の活性化という目的は理解できるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大を招いては意味がないと考えている。
今年９月、今回の９月補正予算でも小規模事業者を支援し、市内消費を喚起するための「えちぜんし割」クーポン発行事業や観光誘発促進のためのバス料金の補助が追加をされました。 先日、川崎議員の一般質問に対し、市長から厳しい事業者や家庭に寄り添って支援するとの力強い答弁がありました。事業者が継続できるかどうか、来年の春までが正念場だと思います。
本市では、市内の個人消費を誘発するために、市内の登録店舗等で利用できる電子クーポンを発行するえちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上し、市内小規模事業者などを支援してまいります。この事業による経済効果は、クーポン発行総額2,000万円の４倍に当たる8,000万円以上の個人消費を誘発、喚起するものと見込んでおります。
今議会提出の９月補正予算におきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、えちぜんし割クーポン発行事業や観光推進事業といった経済対策、また定住化促進としての住宅支援事業のほか、国県補助事業に対する市負担分の対応、そういったことで財政調整基金の５億円と合わせまして６億4,935万6,000円の繰越金を計上したところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 中西昭雄君。
新型コロナウイルスの感染急拡大による消費の急激な落ち込みに伴い、市内の小規模事業者等を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続いていることから、店舗等で利用できる電子クーポンを発行して消費を誘発するため、えちぜんし割発行事業に係る所要額を９月補正予算案に計上いたしました。
家族で食事券発行事業を実施し、18歳未満の児童と生活困窮者の合計約１万4,000人に１万円分の食事券を配布したところです。 また、昨年度に引き続き、市コロナに負けない事業所等応援事業や県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の借入れ時の利子補給など、様々な支援措置を講じて市内企業をサポートしています。